医薬品のネット販売にどう規制をかけるか、議論が続いていますが、僕は「ネット販売は害ばかり多くて利点はわずか」と考えています。
古くから販売されているビタミン剤でさえ立派に副作用が出ますし、風邪薬でも毎年何十件も事故が起きています。妊娠中のビタミンA摂取が危険であることをいったい何割の人が知っているでしょう。ヨーロッパで偽造薬品の被害者が多数いる事を何割の人が知っているでしょう。特定の薬を大量に買うのが簡単なネット販売では自殺や合法ドラッグでのトリップの事故も増えます。海外のネット販売ではニセ薬がかなりの割合を占めています。東京日和のブログ記事で
参考になる海外の問題事例がたくさん掲載されています。
「ネットで薬が買えなくなる！」と声をあげて規制反対の署名を集めている「楽天市場」は、薬で何千人死んでも責任をとらない立場の企業です。（例えニセモノ薬を売る業者が楽天で数億円の売り上げを出しても、楽天市場は商品の保証はしませんから）ちいさな「便利」を求めて無規制のままが続くと死人が増えます。（以前、この日記の2008.10.10記事でもネット販売規制にひとこと書いていました。）
医薬品ネット販売は危険だらけ
心と体
コメント
緩和したり、規制したり。。。難しい世界なのですね。
基本的にネット販売は自己責任が原則なのですが、事故を起こす
ユーザーほど自己責任論の立場に立っていないところが問題なの
でしょうね。
ビタミン剤でも過剰摂取が問題となるものであれば禁止してもよいし、
風邪薬なんてアナフェラキシー？？？みたいな重篤な副作用が
考えられるものは、やはり医者の処方による方がよいとか思います。
かといって医者が責任をとってくれるかというとこちらも疑問があるの
ですが、やはり責任論は別として、医者の処方の方が正しい確率が
高い。。。これは事実でしょうね(^^
コメントどうも。
「自己責任ですよ」でOKかどうかは
社会全体のバランスという気がしています。
例えば「注意書き読んで点火！」という大型花火で
死亡事故が1年に1000件でたら販売中止が妥当でしょうし。
10年に一件ならまあしょうがないと社会が許すでしょうし。
「ヨーロッパでオンライン薬品販売、6割が偽造」
という統計を読んだ後で、
そのまま販売を放置というのはさすがに国として無責任となるでしょう
>>「ネットで薬が買えなくなる！」と声をあげて規制反対の署名を集めている「楽天市場」は、薬で何千人死んでも責任をとらない立場の企業です。
ネット上で仮想店舗を運営する「楽天市場」は、実店舗で言えば「不動産屋」ですよ。
責任を取る、取らないの問題のあり方は、実店舗で商品を販売する「店舗」とは違うと思います。
楽天がやっているのは、ネット上のサーバスペースにデータベースシステムとショッピングシステムを置いて、それを貸し出するという賃貸契約している事と同じです。
楽天は出店店舗と「出店契約」することで、出店側はその規約内にある販売方法でしか商品を販売する事が出来ず、違反した場合は罰則がその出店店舗に命じられます。
当然、規約にそぐわない店舗は出店の審査が通らず、「最低限」の詐欺店舗を楽天内に出店させないようにさせる為に出店契約があります。
ですので過去に偽装表示や詐欺店舗が告発される度に、規約は改正され、楽天市場が始まった頃に比べると数倍の規約量になっています。しかしその反面、違反はしていないのに改正規約にそぐわなくなった為、退店しなければならなくなった店舗も多数あります。
また一般不動産でいう賃貸料・テナント料は、楽天で言う「出店料」ですが、これも値上げされ、その出店料の一部が「楽天あんしんショッピングサービス」の運営に廻されています。
何故、責任を取る、取らないの問題のあり方が違うのか。
例えば大手スーパーのジャスコが運営するイオングループ。大手デパートの三越伊勢丹ホールディングスが運営するデパート。
直営の店舗なら謝罪や保証はしているでしょうが、テナントが起こした問題も保証していますか？
テナント退店後の修理・保証までスーパーやデパートがしていますか？
アパートを借りたら隣の部屋が火災になった。不動産屋や貸し主から保証金を貰いますか？
火災になったら不動産屋も貸し主も被害者です。保証金を払うのは火元の住人です。
近年は本当に「人のせい」「誰かのせい」にして、自己責任能力が低下していると思います。
その為に自己責任という言葉があちこちで聞かれますが、聞く度に「自己責任ですむのか」とまた「人のせい」にしていると思います。
それだけ「自己責任」という意識の重さを軽んじているのだと思います。
コメントありがとうございます。
僕は「楽天市場」や「ヤフー」に
ニセ薬や詐欺業者の責任をとれと言っているわけではありません。
最初から無責任な立場の場所提供だけの楽天ヤフーが
「販売を続けさせろ」といくら叫んでも、その意見を
厚生労働省がきく義務は全然ない、と考えています。