医療の世界に限らず教育、販売、印刷などの世界で「名簿」を取り扱う人ならここ数年、個人情報保護法のために仕事が煩雑になったり制限されているなと実感している人が多いと思います。それでいて「個人情報保護法で国民の権利が守られた」と実感できる例には出会いません。あいかわらず名簿業者を利用した電話セールスは減っていませんし。氏名と住所を教えることに過剰に敏感になった人が世間に増えただけでしょうか。この個人情報保護法は成立の前後から怪しい噂は流れていました。ネットで短時間調べてもいろんな資料、意見が見つかります。個人情報保護法というのは、立派な大義名分を掲げた法律ですが本当の目的は違うところにある様子です。以下は参考資料。Akahito Onishi「個人情報保護法が『直撃』した「社内報」と、自らの個人情報を世界中に向けてバラ撒く「ブログ」」、また、個人情報保護法成立前後の公明党の動きを指摘したFORUM21「「池田大作を守る」ためだった個人情報保護法案の成立」記事、個人情報保護法案反対などなどがあります。また小学校中学校でも「 個人情報保護法が学校に及ぼす弊害」のような意見もあります。
個人情報保護法と弊害
経済・政治・国際
コメント
こんばんはなおひこさん。
この個人情報保護法って、医療にとっても行政にとってもよいことは一つもないですよね。
例えば私が定期健康診断でひっかかって精密検査を受けたとしても、病院は電話での回答をしてくれません。
以前は病院の方から「今回は悪くありませんでしたのでお知らせします」なんて留守番電話が入っていたものです。近年の災害においても家族の収容先が探しにくくなったなどの影響が報道されています。
行政の立場から言えば、個人情報が入ってさえいれば公開しなくて良いわけですから、これも社会的にはマイナスでしかないような気もします。
個人情報を守る＝医療・行政サービスは低下＝悪徳官僚・政治家が守られる＝有害セールスは減らない、、、という図式？？
この悪法、何とかならないものですかね。
コメントありがとうございます。
病院への問い合わせや学校への問い合わせなども
非常にむずかしくなりました。ここまで不便な仕組みを
運営しているのに「結果として守られたプライバシー」
の部分がごくささいな事を考えると、
ほんと弊害の多い法律という気がします。