人材派遣のマージン率問題

ここ数年は人材派遣の数が増えたため低収入労働者が増えて日本の問題となっているようです。そこで身近で連想するのが医療事務の人材派遣。周囲の医療関係者にたずねると病院が派遣会社に払ったお金のうち半分が派遣業者のとりぶんで半分が労働者のとりぶん、というのがこの業界の状況みたいですが、人を雇う側から見ると割高だと思っていました。どうもこの問題、医療界に限らずいろんな事務仕事でも派遣業者のとりぶん（マージン）が高すぎると感じる意見を見かけます。まとめていませんが目についた参考記事を並べます。janjan 2007年記事「…派遣先の企業は労働者１人につき日給１万円から１万３０００円を支払っている。グッドウィルはここからマージンを引き、労働者の手に渡るのは平均7千円。このマージンこそがピンハネの真髄…」、「視点・論点　シリーズ格差・派遣労働」NHK解説委員室、「…派遣会社には平均約３０％と言われている派遣料金が管理費などの名目で入ります。」、「竹中元総務相と親密のエム・クルー　ピンハネで暴利　…マージンが４２％ときわめて高率」、「ヨーロッパ並みに　あたり前の働くルールを」共産党2004年記事、「海外の労働事情」JILAF国際労働財団、「労働組合「派遣ユニオン」によると、日雇い派遣労働者は全国に約１００万人」東京新聞、「２００５年度の厚生労働省の調査ではマージン率は３１％。」東京新聞、「…..サラ金規制より　派遣業界のピンハネ規制が先だ。」、などなど。外資が日本の人材派遣を買収しそうだという「スタッフサービスに続く台風の目はどこか」東洋経済記事も重要です。派遣業者のマージンは2割とか3割に上限を決める法律を作る方が労働者と雇う会社双方にとってよさそうな気もしますが。今後この問題どうなるのでしょうか。